会計業務・税務申告・節税対策・会計ソフトのことならお任せ下さい。

青色申告の特典を取得し、節税を


 Excelのマクロ・VBAを使って、複式簿記による記帳を行い、青色申告の必要な損益計算書、貸借対照表を作成しましよう。


簡易な会計ソフトの導入支援をお手伝いします。

個人事業に関する会計業務・税務申告・節税対策・会計ソフトのことならお任せ下さい。

 はじめまして、この度は平山直伸税理士事務所のホームページにアクセスしていただき誠に有り難うございます。
 平山直伸税理士事務所は、福岡県朝倉市で、決算書作成や申告業務からパソコン会計導入支援のアドバイスなど、税務についての諸問題、贈与・相続等から太陽光発電設備設置の売電収入等の申告等の相談も承っております。どんなことでもお気軽にお問合せ下さい。

会計ソフト(複式簿記)


 当事務所では、青色申告制度や消費税にも対応する簡易な会計ソフト(複式簿記)を無料で提供しております。帳簿をつけるならこの際、複式簿記により経理を行い青色申告の65万円控除等の特典を取得してみませんか。


簡易な会計ソフト(複式簿記)の提供及び制作


会計事業ソフト
会計(勘定科目選択)ソフト
会計NPOソフト
会計農業ソフト
会計不動産ソフト
会計法人ソフト


無料公開します。ダウンロードはこちらから

 会計ソフトは事業、農業、不動産、中小法人、NPO法人用を準備しています。これ以外に全選択用もございます。
 なお、当ソフトはエクセルVBAマクロの簡易なプログラムを利用して自前で作成していますので関心ある方で勉強をしたいと思われる方も連絡やご指導を頂きたいと思っております。
 このほかにも、希望されますエクセルVBAマクロによるソフト(例えば、給与支払、年末調整、住民税計算、その他の経理ソフト)がありましたら作成のお手伝いをいたします。

詳しくはこちらLinkIcon

お知らせ Information


年末調整手続の電子化に関するパンフレット 国税庁
年末調整手続の電子化に関するパンフレット

令和2年度税制改正(案)のポイント - 財務省
令和2年度税制改正のポイント

2020/5/29
「令和2年分 給与所得の源泉徴収票の記載の仕方」
tm
(PDF/883KB)

2020/4/30
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(財務省ホームページへリンク(https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html)

2019/12/20

2020年度税制改正大綱

2020年度の所得税から、給与所得控除や公的年金控除、そして、基礎控除の金額に改正がなされます。
2020年度税制改正大綱の概要

2019年10月1日に消費税率が、8%から10%に引き上げられます。
平成31年10月の税率引上げに伴い、軽減税率制度が実施されます。

消費税|国税庁
特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン


新元号「令和

2019年4月30日で「平成」が終わり、5月1日から新しい元号の「令和」時代を迎えます。

令和2年分年末調整 昨年との変更点

年末調整手続きの電子化進む


これまで認められていた電子化に加え、新たな申告書の電子化の追加とともに、保険料控除証明書等の電子化も認められます。

1. 給与所得控除・基礎控除の改正(+扶養親族等の判定)
◦ 平成30年度税制改正により、給与所得控除額・基礎控除額が改正されました。
◦ 基礎控除額の改正により、年末調整時に基礎控除を適用するためには「給与所得者の基礎控除申告書」を提出しなければならなくなりました。
◦ これらの改正に伴い、扶養親族等の判定における合計所得金額要件も改正されています。

2. 所得金額調整控除の新設
◦ 上記1.により、年収850万円超の一定の要件に該当する人については、年末調整時に給与所得控除を調整する「所得金額調整控除」が適用されます。これも平成30年度税制改正によるものです。
◦ 所得金額調整控除については、国税庁よりFAQが公表されています。
◦ 年末調整時に所得金額調整控除を適用するためには「所得金額調整控除申告書」を提出しなければなりません。

3. ひとり親控除・寡婦(寡夫)控除の改正
◦ 令和2年度税制改正により、ひとり親控除が新設され、寡婦(寡夫)控除が見直されました。
◦ この改正についても、国税庁よりFAQが公表されています。
◦ 改正が令和2年分から、となっており、年初に「令和2年分給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しており、かつ、この改正により変更となることで申告書を訂正する必要がある場合には、令和2年分の年末調整時に異動申告書を提出(当初の申告書を訂正)する必要があります。

4. 申告書の新様式
◦ 上記1.および2.の改正により、年末調整時に提出するこれらの申告書は、国税庁が公表している様式では、配偶者控除・配偶者特別控除の申告書(「給与所得者の配偶者控除等申告書」)と一緒にまとめて用意されています。用紙の名称は、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」です。

5. 源泉徴収簿の改正
◦ 上記1.~3.の改正により、源泉徴収簿も様式が変更されています。

年末調整手続の電子化に関するパンフレット年末調整手続の電子化に関するパンフレット 国税庁


平成26年1月から記帳、帳簿の保存制度が開始されました。



 記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
事業、不動産、農業等の所得が生じる方は、記帳、帳簿の保存をしなければなりません。


 これは、事業所得、不動産所得、山林所得を生ずべき業務を行う方(所得税の申告が必要でない方も含む。)が対象となります。
 個人の白色申告者のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得等の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿等の保存が、平成26年 1月から、事業所得・不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方も含みます。)について、同様に必要となります。


 記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁のホームページLinkIconに掲載されていますので、ご覧ください。

記帳・帳簿等の保存制度(PDF形式:744KB)


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